Chako

2020年3月16日3 分

消滅の可能性がある銀行商品は?

支店でなければ出来ない業務はある?

少し前に、サンフランシスコに出張でいらしていた地銀の方に、過去には銀行の支店で行われていた業務(例えば口座開設など)がどんどん、オンラインやモバイルに移っていますと言う話をしていたら、

それではそもそも視点でなければできない業務はあるのか?

と聞かれました。

その時にはちょっと考えて、法人向けの貸出業務などは、かなり複雑な調査とか判断の要素があるので、現時点では支店で対面でなければ難しいのではと答えました。

しかし

いや待てよ、そんな事はないかも・・・

現時点では、対面で担当者がいた方が良いのは確かだと思うのですが、それであれば何も、クライアントに支店まで出向いてもらう必要は特にないのではないか。

借り手であるクライアントとの面談であれば、業態にもよるのですが、ビデオ面談でも充分なのではないか。

今はZoomなど、コストも安く進んだビデオ会議システムがありますよね。

これであればローンを申請しているお客様のほうも、例えば自分の事務所で、色々と説明する材料が身近にあるところで面談、説明できるという利点もあります。

また、審査材料の書類なども多いですが、これなども、オンラインでシェアしながら話をした方が分かりやすいと言うこともあるかと思います。

Photo by Etienne Martin on Unsplash

アメリカの地域金融機関はなぜ多いのか?

ところで、アメリカでは地域金融機関の数は日本よりずっといいです。銀行免許をもった都銀・地銀だけで、約5000行。信用組合などにあたるクレジットユニオンまで含めると10,000機関以上あります。

どうしてこんなに地域金融機関があるのか?

存在意義は?

これが疑問だったのですが、昨年Money 2020の会場でフィンテック専門のベンチャーキャピタリストと話をした際に、どうしてこれだけ金融機関の数があるのか。もしかしたらアメリカは国土が広いし、例えば農家も大規模で借り入れをして企業としてやっているところが多いので、その農作物の出来を見に行くなどの判断はまだ地域の金融機関がやる必要があるのではないですかと尋ねた。

そうしたら、そんなものはドローンでも飛ばせばすぐにはすぐにわかるようになる。したがってこういった地域金融の役割はなくなる、と一蹴されてしまいました。

ひぇ~~

ところで

ちょっともう少し怖い話のような気がするのですが、近未来の銀行のあり方を書いた「BANK 4.0」という本の中に、

消滅可能性のある典型的銀行商品

と言う表があります。

これは金融商品とかサービスごとに、どういったものが必要なくなるのか。いや必要なくなると言うより、どれがすぐにでも組み込み型の金融サービスによってとって変わられるのかというリストです。

(ところでこの本全体も、金融イノベーションを担う方にはおすすめ!)

組み込み型金融経験というのは、ちょっと前にタクシー配車のウバー(Uber)がデビットカードを運転手に提供しているということを書きましたが、すなわち特に銀行でなくても他のサービスの1つに金融機能が組み込む組み込まれていくと言うこと。

この表はちょっと直訳っぽくてわかりにくい点はありますが、例えばわかりやすいのは自動車用のリースやローン。近い将来には自動車を買ってもらってそれにローンをつけるのではなく、お客様のかなりが車を使う権利をサービスとして購入する(自動運転車のサブスクなど)と言うようなことです。

この表をじっくり見ていくと、それでは消えていく可能性が全くない金融商品はどのくらいあるのかと考えてしまいますね・・・

でも、これを見て怖いと考えるかまたは、こういった組み込み型の金融商品をサービスとして提供するところにビジネス機会があると考えるか。

考え方次第ですね。

    0