Finovateより：不正・詐欺とその影響

FinovateSpringのセッションから、気になったものをまとめて見ました。幾つかブログにアップしていますので他のブログも合わせてお読みください。

FinovateSpringの基調講演のアナリスト発表の中で目についたのは、コンサルティング会社Javelin による2020年度の金融取引上の不正についての調査からの発表でした。

同社では2003年より毎年オンライン不正についての調査を継続しているそうです。

昨年2020年にはパンデミックの影響でこの不正の傾向にいくつか変化がありました。

従来型の、取引を主体とした不正行為は減少。 その一方、英語で、「スキャム」と呼ばれる詐欺やだまし型の不正が激増しました。

数字上で言うと2020年に総額560億ドルの不正被害があり、そのうち、従来型が130億ドル、一方スキャム型の詐欺被害はが430億ドルとなっています。

従来型の不正は買い物などの取引の際に起こるものですがこれは前年より減少しています。パンデミックの影響で家に閉じこもることが増え外出してショッピングをする際の取引そのものが少なくなったことが原因です。ただしこれはコロナが収束しまた以前の活動量に戻ることで再び増加すると予想されています。

スキャム型の不正の被害については前述のように総額430億ドルの被害額、被害者の総数3900万人、平均の詐欺被害額は100ドルとのことです。

また不正の被害を受けた年代層については従来は高齢者世代が詐欺の対象になりやすいとされていましたが、昨年は実はその逆で若い世代、特に34歳以下の世代が最も詐欺の被害に遭いやすいというデータが出ています。この主な原因はこの年代がソーシャルメディアなどを通じ個人データを共有する傾向があるからです。

ソーシャルメディアなどで情報を発信する頻度が高いほど口座の乗っ取りのような個人情報を使った不正の被害に遭う可能性が多いわけです。

これは膨大な数字であり消費者保護のために業界全体として取り組まなければならない課題でもあります。

Javelin社が収集した情報のうち、最も頻度が多い詐欺行為のトップ5は、まず一番が技術サポート詐欺。 電話がかかってきてマイクロソフトの技術サポートの申し込みがあったので返答しています、のような口実でコンピューターの内部情報を盗もうとするものなどです。他にはSNSでの身に覚えのない購買、なりすまし電話、国際送金など。

特にソーシャルメディアを通じて購買においての詐欺が昨年は激増しています。 TikTok の普及により家にいながらソーシャルメディアに費やす時間が増え、 Instagram などからプッシュされた商品をそのまま購入する機会が増えています。こうしたソーシャルメディアを通じての購入では従来の支払い方法と違い、まだ十分なセキュリティ保護が確立されてない場合もあるため不正が増えたのだということです。

こういった不正に対抗するセキュリティ認証の方法のうち、消費者に受け入れられている方法も調査しています。

セキュリティ認証方法のうち、パスワードによる認証への消費者の受け入れは55%から45%へと低下しているいます。消費者が パスワードの有効性が低いということに気づき始めたためということです。

逆に顔認証・瞳孔認証などのバイオ型の認証は有効性が高いと思われていますが指紋認証は iPhone によって顔認証に置き換えられているため有効性の認識は低くなっています。

また、金融業界にとって気になるのはこういった詐欺の被害が顧客に与える影響です。

残念ながら詐欺の被害者のうち、被害にあった後の金融機関からの対応に満足していると答えているのは3分の１のみです。 それに対して約2/3に当たる69%は取引先の金融機関が助けてくれなかったと答えています。そしてこの不満足層に当たる顧客はその取引機関の口座を閉鎖ししかも別の金融機関に乗り換える可能性が高いといえそうです。

こういった調査を見ると消費者保護の面だけでなく顧客満足度や顧客忠誠度を保つためにも適切な不正防止手段を常に備えておくことが必要と痛感します。